従業員・元従業員の
トラブル…
解決したい！

弁護士への相談を
おすすめする理由

問題を一任し事業に集中できる

労働問題が勃発すると、本来先頭に立って会社を引っ張っていく立場にある社長やその近くの人物が、従業員や元従業員との話し合いに手間と時間を取られることになります。
真摯に向き合うことは大切ではありますが、長引いてしまったり、問題が大きくなったりするほど、事業への支障も多大となります。
そして、そのために経営が傾きでもすれば会社存続の危機に至ります。
弁護士に問題解決を一任することで、会社のトップ、また会社全体が事業に集中し、これまで通りに経営を維持することが可能になります。

法的な根拠に基づいた対応が取れる

労働問題が生じた時に、感情のままに言い合いをしてしまったり、忙しいからと一方的に相手の主張を無視してしまったりすると、問題の解決はより遠のいてしまいます。
早期に弁護士に相談し、第三者の目線から、相手の意見にも耳を傾け、法的根拠のある対応をしていけば円満に解決できる可能性が高まります。

労働審判・裁判になった時も安心できる

会社と従業員との話し合い、あるいはそこに弁護士が介入しての交渉で解決できない場合には、労働審判・裁判へと進むことになります。
ここでは、より具体的に法的根拠のある主張や証拠の提出が必要になります。
そういった時には、法律の専門家である弁護士が代理人となり、適切な主張・誤りの指摘を行い、労働審判・裁判を有利に進めることができます。

未払いの残業代の請求を
受けた時の対応

消滅時効を迎えていることを主張する

給与支払い日から一定期間が経過すると、残業代の消滅時効が認められます。
何年も前の未払い分の請求を受けている場合には、その支払い義務が消滅している可能性があります。

そもそもの残業時間が正しくないと主張する

残業を禁止していたことを主張する

残業禁止を通達したうえで、“仕事が残っている場合には管理職に引き継ぐ”といった具体的な指示まで行っていた場合には、残業代の請求を拒否できることがあります。

管理監督者（管理職）であり残業代が発生しないことを伝える

管理監督者（いわゆる管理職）の場合は、労働基準法の労働時間のルールの適用外とされています。
そのため、管理監督者であることを理由に、残業代の請求を拒否することが可能になります。

解雇の撤回を求められた
時の対応

現在、従業員を解雇することは非常に難しくなっています。特に、サボっていた、営業成績が悪いといった理由のみでの解雇は困難と言えるでしょう。
しかし、その中でも解雇が認められるケースもあります。
解雇の撤回を求められた時、不当解雇を前提として賃金の請求を受けた時には、大阪市北区の森田法律事務所にご相談ください。

勤務態度が悪い従業員を
解雇できる？

注意内容や日時を記録しておきましょう

本人に注意し更生を試みた記録を残しておきましょう。
解雇の正当性を示す証拠になります。
また、万が一不当解雇として訴えられた場合にも、それを否定する材料になります。

あくまで解雇は最終手段

いきなり解雇を告げては、その従業員、また場合によっては他の従業員の反感を買う可能性があります。
まずは注意・指導による更生を試み、更生が困難と判断した場合には、退職勧奨という方法も検討すべきです。
もちろん、退職勧奨のための嫌がらせなどは不法行為に当たりますので避けねばなりませんが、相手がどうとらえるかはまた難しいところですので、十分な注意が必要です。

顧問契約も
承っております！

従業員の方からの
ご相談にも対応します！