企業法務
社内でのトラブル、
取引先とトラブル…
困った!相談したい!
- 従業員の間でトラブルが起こった…
- 雇用契約について相談したい…
- 契約書のチェックをしてほしい…
- 契約書の作成をサポートしてほしい…
- 予防法務を依頼したい…
- スピーディに対応してくれる弁護士に相談したい…
- 弁護士との顧問契約を考えている…
弁護士への相談を
おすすめする理由
予防法務によって事業の発展をサポートできる
事業を進める中でトラブルに見舞われると、解決のための対応に追われることになります。
本分であるはずの事業に支障が生じて発展が阻害されたり、経営危機に陥ったりすることもあるでしょう。
その中で、契約トラブル、労働問題、知的財産トラブル、法令違反のトラブル、債権回収トラブルなどを未然に防ぐのが「予防法務」です。
特に弁護士との顧問契約を結んだ場合には、リスクを感じた時にはいつでも相談することができます。
安心して業務に専念することが可能となり、それが事業の発展・継続に繋がります。
その時々の状況に応じた利益確保に努めることができる
法改正や景気の変動、社内の状況などによって、ベストと言える選択は異なります。
契約書の作成や修正、交渉などにおいて、その時々の状況に応じた弁護士の提案が企業の利益の確保に繋がります。
法的根拠のある提案ができる
「これで大丈夫だろう」「以前がこうだったから今回も同じ方法で」といったような、曖昧さの残る決定を繰り返していると、思わぬトラブルに見舞われることがあります。
そうしたトラブルによって手間・時間が奪われることは、事業の発展を阻害することになります。
弁護士に相談することで、法的な知識と経験に基づいた、確かな提案を受けることができます。特に、回数や時間を気にせず相談したい場合には顧問契約がおすすめです。
顧問契約による最終的なコスト削減ができる
社内に法務部を設立したり、企業法務を任せる人材を従業員として新たに雇ったりするとなると、設備投資も必要になり大きなコストがかかります。
弁護士との顧問契約を結ぶことで、そのコストを大きく削減しながら、社外法務部として“気軽にいつでも弁護士に相談できる”ようになります。
森田法律事務所の
企業法務サービス内容
リーガルチェック
サービス・商品に付随する契約書、他社との間に交わす契約書の形式・内容をチェックします。
ご依頼者様に不利となる点があれば、修正した上で交渉にもあたります。
債権回収
取引先からの支払いがない、未払い分があるといった場合にその回収にあたります。
債権回収は、多くの手間・時間のかかる業務です。
弁護士に回収を任せることで、ご依頼者様は事業に集中することができます。
労働問題の解決
従業員や元従業員からの未払い残業代の請求、解雇の撤回要求、セクハラ・パワハラ問題などに対応し、その解決を目指します。
労働審判・裁判になった時も弁護士が代理人として対応します。
M&Aサポート
M&Aを検討されている場合には、その候補となる企業の価値やリスクを調査します(デューデリジェンス)。
M&Aの成功をサポートし、事業の発展・拡大をはかります。
知的財産権関連サポート
知的財産権に関する契約書の作成・チェック、交渉、リサーチ、あるいは著作権法違反があった場合の差し止め請求などを行います。
顧問契約を
検討してみませんか?
大阪市北区の森田法律事務所では、弁護士顧問契約も承っております。
顧問弁護士として、従業員間・取引先とのトラブルの解決、リーガルチェックなどの予防法務の他、従業員の家族が事故・トラブルに見舞われた時の対応をいたします。
社外に置いた法務部のような役割を果たせますので、福利厚生の1つとしてのご活用も可能かと思います。
相談回数・相談時間
特に制限はございませんので、小さなトラブルから安心してご相談いただけます。
顧問料
月額5万円~(税抜)
顧問契約を結ぶことで、
こんなメリットが
日常的に相談できる
「ちょっと気になることがあるけれど、費用がかかるから…」といった理由で弁護士への相談を諦めたことで、思わぬ大きなトラブルに発展することがあります。
トラブルの火種は、初めはどれも小さなものです。
弁護士と顧問契約を結んでおくことで、“ちょっと気になること”を“費用を気にせず”日常的に相談することができます。
信頼関係を構築し、実情をよく知った上での適切な対応ができる
日常的に相談をしたり、あるいは面会時に世間話をしたりといったことで、弁護士はご依頼者様、またその企業の実情をより深く知ることができます。
またご依頼者様も、弁護士のことをより深く知ることができます。
そうして信頼関係を構築し、互いの実情をよく知っておくことで、いざという時に迅速かつ適切な対応が可能になります。
社会的信用が高まる
顧問弁護士がいることで、外部からは「リスク管理がしっかりできている」「自社・従業員を大切にしている」とみなされ、社会的信用の向上に繋がります。
また、反社会的勢力に対する牽制の意味でも、顧問弁護士の存在は重要になります。